▼ブログにて、工事状況等配信中▼


 2007.
 2007.


 WBC
 ダブルビーシー有限会社

 〒901-2114
 沖縄県浦添市安波茶2丁目3-1
 TEL:098-876-5587 FAX:098-876-0990
 URL:http://www.ibox.ne.jp
 Email:info1@ibox.ne.jp

ibox2.gif (1876 バイト)
ホストサービス会員規約

(Version 1.0)

理 念

ダブルビーシー有限会社は、会員の皆様にインターネットを提供することにより、文化の発展を図り、人類の繁栄と平和に資するとともに、自然と調和し万物と共存共栄する社会の形成に寄与することを目的とします。

第1章 総 則

第1条(会員規約の適用)

ダブルビーシー有限会社(以下「当社」といいます。)は、「インターネットBOX・ホストサービス」(以下「ホストサービス」といいます。)を、この会員規約に基づき販売します。

2.会員はこの会員規約の他、当社が会員向けに提供するインターネット関連サービスにおいて利用規約が設けられている場合は、当該利用規約に従ってサービスを利用することとします。

第2条(用語の定義)

この会員規約においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) ホストサービス

ダブルビーシー有限会社(以下「WBC」といいます。)が提供するインターネットサービス。

(2) ホストサービス用設備

WBCがホストサービスを提供するにあたって用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア。

(3) 会員

当社と利用契約を締結している者。

(4) 利用契約

ホストサービスの提供を受けるための会員と当社間の契約。

(5) 会員設備等

会員がホストサービスの提供を受けるため、会員自らが用意しもしくは当社から借り受ける電子計算機、その他の機器およびソフトウェア。

   (6) アクセス回線

会員設備等をインターネットへ接続するために、WBCもしくは会員が第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線。

第3条(会員規約の変更)

当社は、会員の承諾を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の会員規約によります。なお、変更後の会員規約については、当社のホームページ若しくはホストサービスのホームページ上で会員に通知するものとします。

第2章 サービスの内容等

第4条(サービスの種類および内容)

ホストサービスの種類およびその内容は、別表に記載のとおりとします。

第5条(サービスの提供区域)

ホストサービスの提供区域は、通常、日本全国を対象としますが、この会員規約で特に定める場合を除き、日本国内に限定しないこととします。

第3章 利用契約の締結等

第6条(利用契約の成立)

ホストサービスの利用契約は、当社所定の手続きに従ったお客様からの申込に対し、当社が承諾したときに成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は当該申込を承諾しないことがあります。

(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき

(2) 申込者が当社のサービス利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき

(3) 申込者が未成年者であり入会申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき

(4) 申込者が、過去に、契約違反により、当社サービスの利用契約を解約されたことがあるとき

(5) 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき

第7条(利用契約に基づく権利譲渡の禁止)

会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、利用契約に基づいてホストサービスを利用する権利を譲渡しないものとします。

第8条(会員の地位の承継等)

会員である法人において合併により会員の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に当社所定の書式又は当社の認める書式で当社に通知するものとします。

第9条(変更の届出)

会員は次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社所定の書式にて当該変更につき当社に通知するものとします。

(1) 氏名または名称

(2) 住所または所在地

(3) クレジット会社またはクレジットカード番号

(4) 前各号の他、会員が当社に届け出た事項

第10条(利用サービスの変更)

会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の書式にて当社に変更を申込むものとします。なお、当該申込に対する承諾および当該変更後の当社のサービスに関する利用契約の成立については、第6条に準じるものとします。

第4章 会員の義務

第11条(会員設備等の設置)

会員は、自らの費用と責任において会員設備を準備し、かつ任意のインターネット接続サービスを経由して当社のホストサービスを利用するものとします。

2.当社は、会員が使用する会員設備等により、当社のホストサービスの運営に支障を与える可能性があると考えられる場合には、当社が提示する技術的事項に適合した機器の使用を、会員個別に求めることができるものとします。

3.当社は、ホストサービスの機能の一部を利用するために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、会員が他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供する当該サービスを受けられないことがあります。

第12条(会員の維持責任)

会員は、ホストサービスの利用に支障をきたさないよう、会員設備等を正常に稼働するよう維持するものとします。

第13条(会員番号等の管理等)

会員は、ホストサービスを利用するためのID、FTPアカウント、パスワード、メールアドレス、ホームページアドレス等当社が提供する会員番号等の使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより当該会員に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、会員番号およびこれに対応するパスワードの使用により発生した料金については、すべて会員の負担とします。

第5章 禁止事項および当事者間解決の原則

第14条(禁止事項)

会員は、 ホストサービスを利用して、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

(1) 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為

(2) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為

(3) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する情報を不特定または多数人に対して   送信または表示する行為

(4) 猥褻または幼児虐待にあたる文書、画像等を不特定または多数人に対して送信また   は表示する行為

(5) 公職選挙法に違反する行為

(6) 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為

(7) 他人の会員設備等またはホストサービス用設備の利用または運営に支障を与える行為

(8) 他人になりすまして情報を送信または表示する行為

(9) 受信者の意に反して、広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為

(10)インターネットを媒体とする犯罪行為もしくは犯罪の恐れのある行為

(11)自然環境の著しい破壊、汚染、絶滅のおそれのある動植物の商取引等を促進或いは擁護する情報を、不特定または多数人に対して送信または表示する行為

(12)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為

(13)前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為

第15条(当事者間解決の原則)

会員は、他の会員の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断し、当該行為に要望等ある場合は、当該他の会員に対し、直接その旨を通知するものとします。

2.会員は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして他人から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって当該クレームを処理解決するものとします。

第16条(トラブル処理)

当社は、第三者からの通知に基づき、会員の行為が第14条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または第15条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、当該会員への事前の通知なしに、当該会員が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第25条に基づく利用契約の解約等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

2.会員は、会員のデータ領域(データ保有空間)内で行われた一切の行為およびその結果について、当該行為を会員が行ったか第三者が行ったかを問わず、一切の責任を負うものとします。

第6章 料金等

第17条(料金の適用)

ホストサービスの料金は、別表のとおりとします。

2.当社は、会員が自然環境の保全や福祉活動などの社会貢献を志す場合、その他特に必要があると認める場合は、特定の会員に対し、特別に料金の減免を行うことがあります。

第18条(料金の計算方法)

ホストサービス料金のうち、契約料金(以下「契約料金」といいます。) は、各サービスの利用契約毎に一時金として会員が当社に支払う料金です。

2.ホストサービス料金のうち、月額料金(以下「月額料金」といいます。) は、料金月(毎月1日から月末までをいい、以下同じとします。1か月に満たない料金月も、1料金月とみなします。)毎に会員がサービスを利用した内容に応じて当社に支払う料金です。

第19条(消費税等相当額の算定)

消費税および地方消費税(以下総称して「消費税等」という)相当額は、前条に基づき算出されたホストサービス料金に対して算定されるものとします。

2.消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。

3.消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。

第20条(料金の支払方法)

料金の支払方式が請求書決済方式の場合、会員は、ホストサービス料金およびこれにかかる消費税等相当額を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日に会員が指定する預金口座からの自動引き落しにより支払うものとします。

2.料金の支払方式がクレジットカード決済方式の場合、会員は、ホストサービス料金およびこれにかかる消費税等相当額は、当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の規約に基づき引き落とされるものとします。

3.当社は会員より支払われた料金を、いかなる事由によるも返還しないものとします。

第21条(遅延利息)

会員は、ホストサービス料金その他の債務(遅延利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第7章 損害賠償

第22条(損害賠償の限度)

当社の責に帰すべき事由により、会員がホストサービスを全く利用できない(以下「利用不能」といいます。)状態に陥った場合、当社は、この会員規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満切捨て)を限度として会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。

3.ホストサービス用通信回線にかかる第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、第1項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。

第23条(免 責)

当社は、この会員規約で特に定める場合を除き、会員がホストサービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

2.当社は、会員がホストサービスを利用することにより他人との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。

3.当社は、サーバの故障・停止時の復旧に備え、定期的にデータのバックアップを行いますが、会員のデータ領域(データ保有空間)の最新の内容の回復を保証するものではありません。

4.当社は、会員が登録したデータについて何等の保証も行わず、いかなる場合においてもその責任を負わないものとします。会員の登録したデータが、当社の電気通信設備の不都合不具合等により消失するなどして、会員が不利益を被った場合等も含みます。

 なお、データの保証、高い信頼性を必要とするお客様には、より上位のサービスをご提案いたします。その場合は、データの保証等について上記の限りではありません。

第8章 利用契約の解約およびサービスの廃止

第24条(会員が行う利用契約の解約)

会員は、解約するホストサービスの種類、解約日等当社の指定する事項を、解約希望月の15日までに当社所定の書式で当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。ただし、当社は別途指定する種類のホストサービスについては、最低利用期間を定めることがあります。

2.当社が会員である個人の死亡を知った時をもって、利用契約は自動的に解約されるものとします。但し、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社へ申し出ることにより、相続人(相続人が複数あるときは、遺産分割協議により乙の地位を承継した者で1名に限る)は、引き続き当該契約によるホストサービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した個人の当該契約上の地位を承継するものとします。

第25条(当社が行う利用契約の解約)

当社は、会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、利用契約を解約することがあります。当社が必要と判断する場合は、解約までの猶予期間を設け、猶予期間中は当該会員に対するサービスを停止することができるものとします。当社は、サービスの停止、契約の解約による、データの消失等いかなる損害についても責任を負いません。

(1) ホストサービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき

(2) 利用契約の成立後に第6条各号のいずれかに該当することが判明したとき

(3) 第9条、第11条、または第12条の規定に違反したとき

(4) 第三者からの通知等に基づき、当該会員の行為が第14条各号のいずれかに該当することが判明したとき

(5) ホストサービスの運営を妨害したとき

(6) 当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードの利用が停止させられたとき

(7) 会員において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったとき

第26条(サービスの廃止)

当社は、都合により、ホストサービスを構成するサービスの一部を廃止することがあります。

第9章 雑 則

第27条(ホストサービスの利用制限)

当社は、電気通信事業法第8条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とするホストサービスを確保または優先させるため、その他のホストサービスの利用を制限または停止することがあります。

2.当社の電気通信設備に、会員が過大な負荷を生じさせ、他のサービス契約者の利用に支障を生じた場合には、当該会員の利用を制限することがあります。

第28条(ホストサービス用通信回線の修理または復旧)

当社は、ホストサービス用通信回線に障害が発生した場合あるいは ホストサービス用通信回線が滅失した場合、当該ホストサービス用通信回線の貸し主である第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧させます。ただし、この場合に次条の規定に該当するときは次条の規定が適用されるものとします。

第29条(修理または復旧の順序)

当社は、ホストサービス用通信回線またはホストサービス用設備が故障し、または滅失した場合に、第27条の規定により優先的に取り扱われるサービスに使用するホストサービス用通信回線または ホストサービス用設備を優先して修理し、または復旧します。

第30条(利用の中断)

当社は、次の場合には、ホストサービスの利用を中断することができるものとします。

(1) ホストサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) ホストサービス用設備にやむを得ない障害が発生したとき

(3) 第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の都合によりホストサービス通信回線の使用が不能なとき

(4) 業務の遂行上、やむを得ないと当社が判断したとき

(5) 第27条の規定によるとき

2.当社は、前項の規定によりホストサービスの利用を中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第31条(特約との関係)

別表において、サービス毎に別段の規定がある場合は、当該規定の内容がこの会員規約の各条項に優先して適用されるものとします。

第32条(管轄裁判所)

この会員規約に関する訴訟については、那覇地方裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。

第33条(準拠法)

この会員規約に関する準拠法は日本法とします。

付 則

この会員規約は、平成11年7月1日より効力を発するものとします。



                                                                          copyright 2006 © internet-box